業界これだけ読めば記事一覧

• 住宅の断熱性向上等で国民の健康を守る　「医療・建築連携」構築へ　板橋モデル、全国へ波及目指す 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  　住宅の断熱性能向上等によりヒートショックや熱中症の被害を減らすため、医療福祉・建築連携の動きが進んでいる。医療と建築の専門家から成る連携体制を構築し、国民の健康維持や住まいの省エネ性向上に寄与する狙いだ。人口55万人の東京都板橋区では、先導モデルとして区、板橋区医師会を軸にした仕組みづくりが加速。医療と建築をつなぐ専門家同士の信頼関係が、地域包括の未来をつくる。 (続く)

• 2022年「寅」　投資マネー変調するか (下)　旺盛な資金需要 中間層を置き去り　不動産市場　住宅好調も郊外は振わず　家主・個人投資家向け引き締めか 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  　昨秋から新規感染者数を低い水準に抑え込んでいた新型コロナへの収束期待が感染第6波で急速にしぼんでいるが、実需向け住宅取引は新築・中古とも底堅く推移している。ただ、つぶさに見ていくと格差が随所で広がりを見せる。賃貸住宅市場でも同様だ。オーナーは賃料と稼働率で頭を悩ます。不動産市場に緩和マネーが流れ込む構図が業界にプラスに働いているものの末端まで波及していない。不動産価格の高騰に個人所得の伸びが追いついてない現状がある。市場のゆがみは富める者に資金を向かわせている。 (続く)

• 30年までにCO2排出半減　三菱地所レジ、グループ目標強化した戦略策定　全物件をZEH-M化 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  　三菱地所レジデンスは1月12日、30年までにCO2排出量を19年比で50%削減する方針を表明し、その実現に向けて策定した「CO2排出量削減戦略」を発表した。三菱地所グループでは既に「30年までに17年比35%削減」との目標を掲げているが、それを更に強化した目標設定となる。 (続く)

• 東京都大田区で全88戸、2K～1LDKの新築分譲発売　FJネクストHD 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  FJネクストホールディングスは1月11日、新築分譲マンション「ガーラ・グランディ大森西」(東京都大田区)の販売を開始した。 同物件は京浜急行本線平和島駅から徒歩6分、JR京浜東北線大森駅から (続く)

• 賃貸経営新思考　(上)　賃貸不動産経営管理士 課題は世間への周知　～専門知識で存在感を～ 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  　賃貸住宅はこれまで持ち家取得までの仮住まいとして捉えられがちだったが、新型コロナ流行を機に住まいの重要性が再認識され、賃貸住宅に対する社会インフラとしての期待も高まっている。折しも賃貸オーナーにとって頼れる国家資格者としての賃貸不動産経営管理士制度がスタートし、大規模修繕積立金の損金算入制度も打ち出されるなど激変する賃貸経営にスポットを当てた。今回は新たな使命を担うことになった賃貸不動産経営管理士について考える。(井川弘子) (続く)

• 日管協東京都支部　会員700社超に　新年会で報告 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長)は1月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで新年会を開いた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催。歓談スペースとドリンクスペース (続く)

• GMO・全宅連　電子契約普及でタッグ　新システム共同開発で合意 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(以下・GMO、東京都渋谷区)は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と業務提携に関して基本合意した。全国47都道府県で全宅連が擁する約10万社会員の不動産事業者に対して、GMOが提供しているクラウド型電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を活用して電子契約ができる新システムを共同開発する。 (続く)

• 大和ハウスなど3社　空中インターホンの実証実験　マンション共用部を総非接触化へ 2022年1月18日号業界これだけ読めば

  　大和ハウス工業、パナソニック、空中ディスプレイ事業を展開しているアスカネット(広島市安佐南区)の3社は1月15日から、川崎市高津区にある分譲マンションのモデルルームのエントランスに、非接触でボタン操作ができる「空中タッチインターホン」を設置し、共同実証実験を開始した。実証実験期間は6カ月程度。集合住宅での空中タッチディスプレイを活用した実験は業界では初の試み。コロナ下での衛生意識の高まりに呼応した取り組みで、実用化を検証し、分譲マンション共用部の総非接触化を目指す。 (続く)

• 国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す　次期通常国会で法案提出へ　法定相続人探索も運用改善 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　国土交通省は21年12月24日、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表した。所有者不明土地(不明土地)の更なる利用の円滑化を図るため、地域福利増進事業の対象拡大などを盛り込む。今後は次期通常国会への法案提出を目指し、同とりまとめを踏まえて検討を進める。 (続く)

• 2022年「寅」不動産市場　 投資マネー変調するか (上)〝本社手放す〟動き なお続く　金利動向、資源高、外的要因が懸念材料　コロナ禍も投資機会は拡大へ 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　欧米など諸外国は、新型コロナウイルスの爆発的な感染が収まらずにアフターコロナからウィズコロナへの意識が強まっている。日本国内の新規感染者数を見ると、足元では低い水準を保っているものの、新たな変異株の市中感染が確認され、感染収束に楽観論はない。投資環境としては引き続きコロナに左右される1年となりそうだ。「虎千里を走る」との株式市場の格言があるが、不動産投資マネーはどう変調するのか。寅年の2022年を観測する。 (続く)

• 森トラが新オフィスビジョン　3要素でワーカー引きつけ 　多様な交流生むイノベ拠点も 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　森トラストは、新オフィスビジョンを策定した。今後、同ビジョンを踏まえて、オフィスづくりの自由度を高め、ワーカーを引きつけるオフィスの実現を支援する。同社は20年に「東京ワールドゲート」(東京都港区虎ノ門4丁目)を竣工。独自の内装引き渡し基準で自由な内装デザインを実現する「クリエイティブフロア」を展開し、今月には地域に開かれた共用施設としてクリエイティブラウンジを開業する。 (続く)

• 阪急阪神不　5Gで新ワークプレイス　JR東日本、KDDIと共同実験 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　阪急阪神不動産は1月24日、東日本旅客鉄道(JR東日本)およびKDDIと共同で、ローカル5G等の通信を活用した「空間自在ワークプレイス」の実証実験を開始する。阪急阪神不が21年12月に着手を発表した、多様化するワークスタイル支援のため、沿線ビル内にローカル5G等の通信手段を効率的に導入する試みの一環。 (続く)

• ちんたい議連　石破茂会長に聞く 転換期迎えた住宅市場 良質な賃貸で子育て支援 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　昨年6月に賃貸住宅管理業法が全面施行された賃貸住宅市場。更に同年11月に開かれた自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)の総会では、賃貸住宅の大規模修繕積立金の損金算入制度実現が報告され、反響を呼んだ。まさに賃貸住宅市場は今年、新たな時代を迎えようとしている。そこで、衆参議員296人が所属する同党最大規模のちんたい議連会長に再任された石破茂会長に、これからの賃貸住宅が果たすべき役割と、あるべき住宅政策の方向性について話を聞いた。(聞き手・井川弘子) (続く)

• クラリティ　賃料査定システムに新機能　「AD」で補正可能に　 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　不動産データを活用したシステムサービスを提供するクラリティ(東京都港区)は、全国のマンションやアパート、戸建てなど「賃貸住宅」の適正賃料を算出するクラウド型賃料査定システム『CLAMILL』(クラミル)に、補正値として「AD」を加味して適正賃料を算出できる新機能を搭載した。自由度の高い条件設定を特徴に、実態に即した査定金額を導出できるようにした。 (続く)

• アールシーコア　自然感じる分譲地形成　福岡県、長野県で宅地販売 2022年1月11日号業界これだけ読めば

  　「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区)は1月から、新規事業「FuMoTo」初の分譲地販売を開始。分譲地は福岡県那珂川市大字市ノ瀬で全25区画、長野県小諸市大字菱平字西丸山で全20区画。いずれも豊かな自然があり、心地よいコミュニティ形成を目指す。 (続く)

• 斉藤鉄夫国交相新春インタビュー　良質なストック形成を加速 2022年1月4日号業界これだけ読めば

  斉藤鉄夫国土交通大臣が「住宅新報」ほか、建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じた。「マンション管理計画認定制度」など今年本格始動する新たなマンション政策や、脱炭素化に向けた住宅・建 (続く)

• 22年度予算案、国交省は5.8兆円　防災、コロナ回復を柱に　補正予算活用、切れ目ない施策へ 2022年1月4日号業界これだけ読めば

  政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「 (続く)

• トップが語る(下)　松尾野村不動産社長　地域交流支援するまちづくり　東南アジア3カ国を重点的に 2022年1月4日号業界これだけ読めば

  　野村不動産は、成長が見込まれる物流施設や、新型コロナの影響で厳しい環境が続く商業施設、宿泊施設の今後の展開をどう考えるのか。また、同社独自のまちづくり「BE　UNITED構想」の進展や海外展開などについて、野村不動産の松尾大作社長に聞いた。(聞き手=桑島良紀　写真=佐藤順真) (続く)

• 大京「ライオンズミレス新中野」　坪450万円、競合少なく好反響　異例の棟内販売に手応え 2022年1月4日号業界これだけ読めば

  　大京は21年12月19日、東京都中野区で開発中の分譲マンション「ライオンズミレス新中野」の販売を開始した。同社としては珍しく、モデルルームを用意せず棟内販売の形をとっているほか、コンパクト型では異例の二重サッシを採用するなど、時流に合わせたアプローチが特徴の物件だ。 (続く)

• 創業55年の日本不動産(浅草)　　次世代にバトンタッチ　足元から着実に 2022年1月4日号業界これだけ読めば

  観光地として有名な東京・台東区浅草に本社を構える日本不動産。創業55年を迎える老舗の不動産会社だ。このほど、創業者である山下欽司氏が会長に就き、息子の山下泰弘氏に社長をバトンタッチした。山下新社長は (続く)