業界これだけ読めば記事一覧

• 国交省幹部人事　事務次官に藤井直樹氏　長橋不動産・建設経済局長は留任 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  6月21日の閣議で、6月28日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。 事務方のトップである国土交通事務次官には、自動車局長、鉄道局長を歴任した藤井直樹国土交通審議 (続く)

• 不動産経済研調べ・5月マンション供給　発売は4.3%減の2466戸　戸当たり上昇も単価は下落 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇 (続く)

• 三井不が千葉・柏の葉スマートシティ加速　がん研究センターと連携のホテル　新たな診療モデル創出目指す 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  　三井不動産が、千葉県柏市で行政や大学などと連携して取り組んでいる「柏の葉スマートシティ」において、〝アカデミアとの連携〟に基づく開発を加速している。そのコンセプトを具体化した施設の一つとして7月1日、国立がん研究センター東病院の敷地内に「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」が開業する。同病院との連携の下、国内外から訪れるがん患者をサポートすると共に、先端医療研究の支援や新たな診療モデルの創出を目指す。 (続く)

• テラモーターズ・徳重徹会長に聞く　EV充電器普及への施策強化　新築マンションも「裾野が拡大」 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  　近年の世界的なEVの拡大・推進や将来的な国内ニーズを踏まえ、4月にEV充電インフラ事業を開始したTerra Motors(テラモーターズ、東京都千代田区、上田晃裕社長)。特に既存マンションにおいては導入費用を原則同社が負担し、合意形成のハードルを下げて普及を図るという戦略で大きな反響を得ており、今後は新築マンションでの導入にも力を入れていく。足元の状況や今後の方針などについて、創業者である徳重徹会長に話を聞いた。(聞き手・佐藤順真) (続く)

• 暮らしを創る賃貸(下)　若者の夢がかなう市場へ 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  「賃貸住宅は最初に出合う不動産」とよく言われる。若者が親元から離れて初めて一人暮らしをする場合、多くがアパート暮らしとなるからだ。「マイホームは人生最大の買い物」という表現もしばしば聞かれる。一方、 (続く)

• 土地所有者 掘り起こす　個人からの相談が増加 事例も多様化　「アルゾ」1年、三井不リアル手応え 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  遊休不動産の利用を模索する動きが活発になっている。2年半に及ぶ新型コロナ禍の直撃を受けた飲食・サービ事業者が廃業に追い込まれるなど商業店舗ビルは空室を抱える。病院の近くで経営していた生花店がコロナ禍 (続く)

• ビジュアルリサーチ　一気通貫にデジタル化　業務基幹システムを軸に 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  　宅地建物取引業法の改正で加速する不動産取引の手続きの電子化は、業務効率化や生産性向上に期待できるといわれる。ただ部分的に〝デジタル〟に変換するだけでは〝DX〟に結び付かない。ビジュアルリサーチ(東京都港区)は、提供する賃貸管理業務の基幹システム『i-SP』などを通じ、一気通貫な手続きの〝デジタル環境〟の実現を支援する。ITシステムを軸に賃貸管理や賃貸・売買仲介での〝より効果的〟なDX体制の構築に貢献している。 (続く)

• 一建設、浜松にVR付ショールーム　静岡県シェア2位へ　22年度300棟供給目指す 2022年6月28日号業界これだけ読めば

  　飯田グループホールディングスの一建設は6月25日、静岡県浜松市に同県初のショールーム「はじめギャラリー浜松」を開設した。エンドユーザーへの浸透を図り、05年に開設した浜松営業所をリニューアル。主力の分譲戸建てや注文住宅の特徴が「見て触って体感できる」施設を目指した。月間10～20組の来場を目標とする。 (続く)

• 創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡　空き家問題を〝見える化〟　官民連携はデジタル化がカギに 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　空き家問題の解決に向けた取り組みが進む。ただ、人口減少と反比例するように問題は広がり、増え続けている。「空き家バンク」の活用や法制度改正が進展する中、より一層の〝実効性〟を目指し、自治体の信頼・信用力と民間のノウハウを生かした〝官民連携〟の挑戦が始まっている。それは、不動産・建設業界が応えるべき循環型社会に貢献する〝社会的責任〟の今後の一つの姿になるのかもしれない。(坂元浩二) (続く)

• 「実施計画」を閣議決定　規制改革の早期実現へ　老朽化住宅の再生円滑化など　 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　6月15日に通常国会が閉会し、7月の参議院選挙に向けた論戦が本格化している。争点はウクライナ情勢や物価高とされる。国会会期終盤の6月7日には「規制改革実施計画」が閣議決定。政府は、国民生活の安定・向上、経済活性化等に寄与する規制改革の着実な実行を目指す方針だ。デジタルやグリーン分野はもとより、老朽化した区分所有建物の再生円滑化やスーパーシティ構想など、住宅・不動産業に関係する項目も含まれる。 (続く)

• 私募リートに資金流入　潜在的な景気減速に警戒感も　安定運用狙い参入相次ぐ 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　インフレ抑制、地政学リスクがクローズアップされ、社会経済情勢の不安が高まるに伴い不動産私募ファンドに注目が集まっている。参入企業は不動産会社にとどまらない。Jリートと同様に一般事業会社、商社、金融機関などだ。公募市場であるだけにJリートは時価総額の大きさが求められる。つまり運用者側からすると、株式に相当する投資口の流動性を気にしながら不動産運用をする必要があるため視界不良の霧が濃くなる中で、非上場で不動産ファンドを安定運用したいニーズが高まっている。 (続く)

• リフォームによるCO2削減　大学と連携し効果定量化 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　リフォームによるCO2削減効果を定量的に把握し、事業に活用する動きが活発化している。戸建て住宅リフォームに関しては、住友不動産が大学と共同でCO2削減効果を検証。マンションリフォームに関しては、三井不動産と長谷工グループがそれぞれ独自のアプローチで、CO2削減を行っている。30年、50年に向けた政府のカーボンニュートラルの取り組みもあり、不動産企業による既存住宅での取り組み活発化の背景となっている。(桑島良紀) (続く)

• 丸井G×ツクルバ　東京・上北沢に共創事業のリノベ賃貸　新たな働き方のニーズに対応 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　コロナ下も3年目に入り、リモートワークや柔軟な働き方が広がっていることなどを受け、賃貸マンションにおいてもワークプレイスを併設する動きが本格化している。そうした中、ただコワーキングスペース等を用意するだけでなく、物件の内外におけるコミュニケーションの促進など、幅広い機能や役割を見込む事例も現れている。 (続く)

• 暮らしを創る賃貸(上)　プロフェッショナル化の時代　　 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　都市農家など土地オーナーの賃貸経営が転機を迎えている。高齢地主が相続税対策を目的に単なる若者向けマンションを建設する時代は終わった。「賃貸用」空き家の増加が示しているように需給関係が悪化しているからだ。今後は〝子育て〟や〝環境共生〟など明確なコンセプトと、収益性を維持していくための長期修繕計画を備えた賃貸経営が求められている。管理業者登録制度が実質的にスタートした今、賃貸住宅管理業者の新たな役割もそこにある。 (続く)

• アルヒ　勝屋敏彦社長インタビュー　住み替えカンパニーへギアを上げる　金利、変動から固定への見直しも 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　この4月に浜田宏会長兼社長からバトンを受け、アルヒの社長に就任した勝屋敏彦氏(写真)。メガバンクや証券会社など金融界の第一線で活躍してきた同氏が、住宅ローン業から住み替えカンパニーへの進化を目指す同社をどうかじ取りしていくのか。コロナ禍でフラット市場が低迷している現状から将来展望まで話を聞いた。 　　　　　　　　　　　　　　　　(聞き手・近藤隆) (続く)

• 三菱地所ホーム、木造・木質化推進へ　プラットフォーム構築　国産材の端材でプロダクト制作 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　三菱地所ホームは6月14日、木造・木質化の推進に向けたプラットフォーム「KIDZUKI(キヅキ)」構想を始動し、専用サイトをオープンした。8月から順次木に関する記事やプロジェクトの進ちょくを公開するなど、コンテンツを拡充していく方針だ。 (続く)

• FIRE予備軍が熱視線　家賃で経済的自立へ　収益物件市場で顧客争奪戦?　強者は40代で年収3千万円も 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　若年世代の間で「FIRE」が一つのムーブメントになっている。早期リタイアで経済的に自立することを指すもので「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取って「ファイヤー」と呼ぶ。会社などをクビになる英語の〝Fire〟とは違い、自ら組織を離れて時間に縛られず経済的に困らずに自由な生活を目指している若者たち。株式やFX(外国為替取引)、不動産などに投資して資産を増やして会社勤めをしなくても生活できる夢を見ている。不動産投資でのファイヤー市場を追った。(中野淳) (続く)

• 地価LOOK　22年第1四半期版　「緩やかな回復」続く　住宅地、マンション販売が堅調 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  国土交通省は6月7日、22年第1四半期版(22年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第1四半期(1月1日～4 (続く)

• 神奈川宅協　通常総会　今年創立55周年　本部・支部で連携　ワクチン職域接種で成果報告 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長=写真)は6月3日、通常総会を開催した。新型コロナウイルスの渦中が続いているが、3年ぶりに県内18支部の代議員が集まって開催した。神奈川県の黒岩知事や全宅連の (続く)

• 注目される「グリーンインフラ」　防災性向上や快適な環境づくり　建て替えや再開発での応用も 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　オフィスビルや商業施設など建築物で多用されるコンクリートをもじり、「グレーインフラ」と呼ばれることがある。これに対して、緑や自然環境の機能を生かしたものは「グリーンインフラ」と呼ばれる。「グリーンインフラ」には多様なものがあり、明確な定義はないが、今後の再開発において「グリーンインフラ」を意識することが、再開発など心身の健康を保つ空間づくりにおいて必要になってくる。 (続く)