業界これだけ読めば記事一覧

• 不動産業が防災まちづくり推進　水災害対策を〝自分ごと化〟　コミュニティつなぐ共通土台に 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　気候変動により増大する水災害リスク。7月上旬、発達した梅雨前線が全国各地で甚大な人的・住宅被害をもたらした。少子高齢化に伴う防災の担い手不足は課題だが、発災時には誰もが被災当事者となりうる。住民自らが当事者目線で防災計画を整え、実践に備えた行動変容を取ることが重要だ。そのとき、不動産業はどのように関わっていくべきか。具体的な防災まちづくりの推進が地域やコミュニティをつなぎ、多様化する住民ニーズに向き合うための共通土台となる。(佐々木淳) (続く)

• 国交省　グリーン社会実現へ推進本部始動　「脱炭素を全施策の基礎に」　概算要求、税制改正要望へ 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現および気候危機への対応を推進するため、7月19日に「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を設置した。赤羽一嘉国土交通大臣自ら指揮を執る大臣プロジェクトとして、社会システムの変革を目指す。まずは22年度予算概算要求および税制改正要望に「国土交通グリーンチャレンジ」の施策を最大限盛り込むと共に、今後の制度改正につなげたい考えだ。 (続く)

• 〝性能向上リノベ〟販売開始　第1号は横浜市郊外団地の住戸　MUJI HOUSE 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　MUJI　HOUSE(東京都豊島区)は7月から、団地やマンションの住戸にスケルトンリノベーションを施し、性能を向上させて販売する買取再販事業を開始した。第1号物件は横浜市港南区港南台にある団地の1室となる。同事業はまず1都3県で展開し、数年後には年間100戸の販売を目指す。 (続く)

• 来館制限される美術館　デジタルで魅力高める　リアルと併行して動画や音声コンテンツ 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　東京・お台場の森ビルデジタルアートミュージアム「チームラボボーダレス」が7月14日、単一アートグループで最も来館者の多い美術館としてギネスに認定された。一方、新型コロナで来館が制限される中で美術館は、デジタル施策を充実させ、アートを身近なものにしようと試みる。デジタルが美術館の魅力を高めつつある。 (続く)

• 600×三井不、コスモスイニシア、平和不　オフィス共用部の工夫広がる　「場所の付加価値」向上、着々と 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　コロナ禍によりオフィスの存在意義が見直される中、ワークスペースをはじめとした専有部だけでなく、共用ラウンジなどの高付加価値化にも力を入れる動きが進んでいる。あえてオフィスに出勤するに見合う〝価値〟の提供へ向け、工夫を凝らす各社の事例を追った。 (続く)

• 省エネリノベで　シリーズ・SDGs実現に挑む　インテリックス・7つの目標実現へ 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  中古マンションの買取再販事業でトップクラスのインテリックス(東京都渋谷区、俊成誠司社長)。同社はこのほど中古マンションの省エネルギーリノベーション商品「エコキューブ」を始めると発表した。 同 (続く)

• ジャスダックに上場　ランドネット　榮章博社長に聞く　対象エリア・物件種類を拡大 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　独自のプラットフォームを活用して中古不動産の買い取り、販売、仲介などを手掛けるランドネット(東京都豊島区)。7月21日には、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。同社の榮章博社長に、上場の狙いや今後の展開を聞いた。 (続く)

• 4～6月期・中古マンション　成約件数、過去最高に　東日本レインズ 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月19日、21年4～6月期の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は9987件で、前年比プラス55.4%の大幅増となり、4期連続で前年を (続く)

• スマートホーム　第3回　特別寄稿全3回　スマートホームがもたらすもの　暮らしに与える変化　やがてやってくる未来　株式会社アクセルラボ　代表取締役　小暮学 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  やがてやってくる未来 いよいよこの連載も本稿が最後の寄稿となりました。第3回では、「スマートホームの未来」について僭越ながら書かせていただこうかと思っています。 私たちアクセルラボが「 (続く)

• 大和ハウス工業　子会社再編　新会社を10月1日に発足　商業、ホテル運営を一本化 2021年7月27日号業界これだけ読めば

  　大和ハウス工業は、商業施設とホテルの運営管理業務を一本化する。同社グループの大和情報サービスとダイワロイヤルを合併し、10月1日付で「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」(東京都千代田区、伊藤光博社長)を発足させる。4月から本格運用を開始した事業本部制で事業本部内の事業の整理、合理化を進めており、今回の措置もその一環としている。 (続く)

• 進化する住宅ローン　コロナ後の社会変動に対応 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　新型コロナウイルスは働き方改革を加速し、住まい方の多様化を促す。住宅取得に欠かせない長期住宅ローンの大前提となっているのは年功序列・終身雇用制度だが、働き方改革の流れの中では崩れていくことも想定される。そうなれば、住宅ローンも大きな変革が迫られる。新たな住宅ローン開発の動きを探った。　　　(井川弘子) (続く)

• 国交省　交通政策審議会が答申　東京メトロ、2路線の事業主体へ　都と株式売却で協調合意も 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　国土交通省の諮問機関である交通政策審議会(金本良嗣会長)は7月15日、赤羽一嘉国土交通大臣に対し、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等」に関する答申を提出した。これを踏まえた赤羽大臣と小池百合子東京都知事による面談では、東京8号線延伸など2路線の事業主体として東京メトロが適切である点で合意。今後の東京メトロの株式売却に向けて、国と都が連携を強化する点も確認した。 (続く)

• 高尾山口駅前にリノベホテル　京王電鉄　新たな滞在スタイル提案 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　京王電鉄(東京都多摩市)は7月17日、京王電鉄高尾線高尾山口駅から徒歩1分の立地に高尾山口駅前ホテル「タカオネ」(東京都八王子市高尾町)を開業した。同ホテルは取得した宿泊施設をリノベーションしたもの。コンセプトに「TURNING」を据え、「訪れた人の日々をほんの少し変えるような場所」を目指す。 (続く)

• 地所G　東南アジア・オセアニアで開発注力　新興国の成長取り込む　主導型開発着手の段階へ 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　三菱地所グループは、海外展開において東南アジア・オセアニアの成長を取り込む。三菱地所レジデンスは、東急(株)と共にベトナム・ビンズン省で分譲マンションを竣工。インドネシアの首都ジャカルタ特別州で、大規模複合開発事業に参画し、豪州のシドニーで4件目の開発となる大規模住宅開発事業に参画する。同社グループでは、今後、新興国を中心に同社グループが主導する開発プロジェクトを増やす段階に移行する予定だ。 (続く)

• 「リビオ」20周年機に刷新　社内シンクタンクも設立　日鉄興和不 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　日鉄興和不動産は、同社の展開するマンションブランド「リビオ」シリーズの誕生20周年を機に、7月12日からブランドのロゴとコンセプトをリニューアルした。併せて、同社のマンション事業における調査や研究、企画検討などを統括する社内シンクタンク「リビオライフデザイン総研」も設立。これまで分野や部門ごとにプロジェクトを進めていた「リビオ」を統一的なコンセプトの下で集約し、その方向性や知見を共有してブランド力の向上を目指す。 (続く)

• 地域の不動産会社と共に　シリーズ・SDGs実現に挑む　じげん・目標8(働きがいも経済成長も)ほか 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  じげん(東京都港区)は、集客などに役立つ賃貸情報サービスサイト「賃貸スモッカ」を運営する。不動産会社が「より創造的な仕事に注力し、収益構造の改善や生産性を高められるように、最新技術で支援したい」(住 (続く)

• 東日本レインズ　6月・中古マンション成約　4カ月連続増に 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月12日、6月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に増となり、戸建て住宅は6月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高とな (続く)

• ADワークスG中期経営計画　収益不残高を再拡充　500億円規模に倍増 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  ADワークスグループ(東京都千代田区、田中秀夫社長)は7月14日、23年12月期を最終年度とする3カ年の第1次中期経営計画の説明会を開いた。(1)資本効率を高め、超過利潤を生み持続的に向上させる経営 (続く)

• estie　データでビル経営を　大手オフィス賃貸業者の導入進む 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　estie(エスティ、東京都文京区)は、オフィス賃貸業向けデータプラットフォーム『estiepro』(エスティプロ)の提供先を広げている。同社創業者の出身校でもある、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(東京都文京区)やグロービス・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)を引受先に第三者割当増資で20年に約2.5億円を出資されるなど、将来成長性への期待も高まっている。 (続く)

• 主要住宅企業　6月受注速報額　回復傾向も増加幅縮小 2021年7月20日号業界これだけ読めば

  　主要住宅メーカーにおける6月の受注金額の速報がまとまった。新型コロナの影響を受けた前年同月と比べて、各社共二桁以上の大幅な増加となったが、プラス幅は縮小した。19年6月との比較でも「ほぼ同水準」(パナソニックホームズ)などの回答が目立ち、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の延長など政策支援の効果で、回復傾向が続いているとの見方が広がっている。 (続く)