業界これだけ読めば記事一覧

• 三井不　日本橋エリアの物件など先行　首都圏で再生電力化　初のグリーンエネルギー倉庫も 2021年5月18日号業界これだけ読めば

  三井不動産は、30年度までに首都圏で所有するすべての施設で使用電力のグリーン化を推進する。まずは、東京ミッドタウン(六本木、日比谷、八重洲)や日本橋エリアの基幹ビルなど25棟を22年末までにグリーン (続く)

• L&F　不動産会社向けサービス　認知症による「資産凍結」を防止　「家族信託の相談窓口」開始　専門家を紹介 2021年5月18日号業界これだけ読めば

  空き家管理ネットワーク運営などを手掛けるL&F(千葉市、森久純社長)はこのほど、不動産会社向けサービス「家族信託の相談窓口」を始めた。不動産会社が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案 (続く)

• 小田急不動産　新コンセプト仲介店展開　第1号町田店、地域との連携深め 2021年5月18日号業界これだけ読めば

  小田急不動産は、新コンセプトの不動産仲介店舗の展開を開始した。5月8日から新店舗での営業を開始した町田店(東京都町田市森野1の22の14小田急シティビル町田3階)が新コンセプトの第1号となっている (続く)

• GMOReTech　アプリで一気通貫　三方よしの賃貸運営円滑化 2021年5月18日号業界これだけ読めば

  　GMOインターネットグループのGMOTECH連結会社で、不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)は、賃貸管理会社の業務効率化などに有用なスマートフォンアプリ『GMO賃貸DX業者さんアプリ』の提供を今秋めどに開始する。定期清掃や原状回復、修繕などの施工業者と賃貸管理会社を円滑に〝デジタル〟でつなぎ、受発注業務や情報連携などを容易にする。 (続く)

• 主要住宅の4月受注速報額　一昨年の水準に回復 2021年5月18日号業界これだけ読めば

  　主要住宅メーカーの4月受注速報(金額ベース)は、各社とも大幅なプラスとなった。昨年4月に最初の緊急事態宣言が発令され、住宅展示場は一時閉鎖を余儀なくされた。当時は、ウェブ相談やウェブ見学会への対応が進んでおらず、営業活動が停滞。そのため、高い伸びは想定済みと言えるが、過去3番目に高い水準だった旭化成ホームズや受注単価が高い多層階が堅調なパナソニックホームズなど、回復基調をうかがわせる動きも見られる。 (続く)

• 住宅新報家賃調査　東京圏　横ばい傾向も上昇地点多く　不動産DXの進ちょくは二極化 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  　住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。昨年秋の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いていて、テレワークがしやすい環境を求める人が多くなった。ただ、賃料自体は横ばい傾向だった。それから半年が経過し、3度目の緊急事態宣言が出るなど、コロナの影響はまだ続いている。果たして、賃貸の現場はどうなっているのだろうか。(詳細賃料は12～13面。三大都市圏は5月18日号に掲載予定) (続く)

• 国会・法案可決、審議が進む　流域治水関連法が成立　ハザードマップ作成を国が支援 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  　第204回通常国会において、法案審議が進んでいる。流域治水関連法や所有者不明土地対策法などが成立した。住宅・不動産分野における重要法案の審議状況(5月6日時点)をまとめた。 (続く)

• CBRE、21年3月末・リテール調査　銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇　高級店の出店ニーズは堅調 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は5月6日、21年3月末におけるリテール市況を発表した。東京・銀座、大阪・心斎橋などで空室率は上昇が続いており、賃料は横ばい基調と、市況の持ち直しは見られない(表参照)。その一方で、好立地へのラグジュアリーブランド(高級愛好品を売るハイブランド)の出店ニーズは堅調さを保っている。調査対象は銀座が161棟、表参道・原宿が236棟、心斎橋が171棟、栄が53棟。対象フロアは店舗ニーズが高い1階に限定。 (続く)

• 日鉄興和不　学生マンション事業に参入　ブランドと協業、22年に初物件 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  日鉄興和不動産は22年春、初の学生マンション「リビオセゾン亀有」を東京都葛飾区で竣工、運用開始する。デザインや演出は、アダストリア(東京都渋谷区、福田三千男会長兼社長)の展開するファッションブランド (続く)

• 東京カンテイ、首都圏中古マンション　価格維持率、大幅アップ　「代官山」は6割増に 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  東京カンテイは5月6日、「築10年の中古マンションリセールバリュー調査(20年・首都圏)」結果を発表した。それによると、対象とした412駅の平均リセールバリュー(RV、価格維持率)は101.9%(前 (続く)

• コロナによる意識変化　「価格は下がる」が減少　大東建託が第4回調査 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  大東建託はこのほど、全国2120人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。調査期間は3月27～30日。昨年の6月、9月、12月に続き4回目の調査となる。それによると、 (続く)

• ギガプライズ・Secual・NECネッツエスアイ　まちをセキュリティ化　次世代ＩＣＴ街路灯事業展開 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  　集合住宅向けISPのインターネット接続サービスや不動産賃貸管理システム開発などのギガプライズ(東京都渋谷区)は、スマートホームセキュリティのSecual(東京都渋谷区)と、両社の持つ最新技術とノウハウを発展的に融合させる『スマートポール事業』で協業する。同事業を推進する第1弾として、NECネッツエスアイ(東京都文京区)が信州スカイパーク(長野県松本平広域公園)で行う実証実験に、次世代型ICT街路灯『SecualSmartPole』を提供する。様々なDXサービスの実用化に向けて検証を重ねる。 (続く)

• 住宅大手、ZEH展開に注力　脱炭素化や在宅勤務が追い風に 2021年5月11日号業界これだけ読めば

  　大手住宅メーカーは、新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の展開に注力している。大手4社(積水ハウス、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー)は、いずれも国の目標である20年度ZEH比率50%を超えた。政府による脱炭素化の動きと共に、新型コロナによる在宅勤務の一般化で電気代や冷房光熱費の負担が増えていることが消費者のZEHへの関心を高める一因となっている。 (続く)

• 春の繁忙期　首都圏賃貸住宅市場　コロナ転機、コア業務に注力　需要変化と顧客対応 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  　3度目の緊急事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。こうした中、今年の住宅・不動産市場への影響が改めて注目を集めている。特に首都圏の賃貸住宅市場は、オンライン授業の増加で入居する学生が減少、転勤見合わせによる法人需要の減退などマイナス影響が直撃しやすく、懸念が強まっている。コロナによる波紋、仲介(管理)会社としての対応などを整理しつつ、首都圏賃貸住宅市場の今後の課題を探った。　　　　　　　　　　　　　(井川弘子) (続く)

• 20年度・新設住宅着工　2年連続の80万戸台　一部持ち直しも「先行きは不透明」 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着 (続く)

• 徒歩圏の回遊性が鍵に　東京都調布市空き家対策　エリアビジョンを配信 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  　調布市は4月24日、空き家エリアリノベーション事業の一環としてトークイベント「エリアビジョン・地域の価値を紡ぐ」をオンラインで配信した。同イベントでは、調布市が任命した「まちづくりプロデューサー」の高橋大輔氏(共立女子大学教授)、菅原大輔氏(SUGAWARADAISUKE建築事務所代表取締役)がエリアビジョンについて語り、徒歩圏の構築や活性化が主要なテーマとなった。 (続く)

• 三井不動産　日本橋富沢町に1棟リノベビル開業 新興企業との共創で新拠点　東京東エリアに支援・連携強化 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  　三井不動産は、18年から展開しているスタートアップ企業との共創戦略「E.A.S.T.(イースト)構想」における拠点として、4月に新たなワークスペースブランド「startup workspace THE E.A.S.T.(スタートアップ ワークスペース ジ・イースト)」を立ち上げた。またそのフラッグシップとなる施設「ジ・イースト日本橋富沢町」(東京都中央区)も同月1日に開業。ニーズに応えたオフィス環境を整備・提供することで、スタートアップのイノベーションや成長の加速化を図る。 (続く)

• 日管協　賃貸住宅管理業法でセミナー　登録猶予は1年間　規制適用に注意を 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)に関する政省令と解釈・運用の考え方が公表されたのを受け、日本賃貸住宅管理協会は4月27日、「賃貸住宅管理業法施行直前セミナー」を会員向けに (続く)

• 大東建託　電動キックボード導入　管理物件3棟に 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  大東建託グループの大東建託パートナーズはこのほど、東京都内の管理物件に、電動キックボードのシェアリングサービスを導入したと発表した。入居者の利便性向上と賃貸物件の付加価値向上が目的。 Luu (続く)

• NTTコムウェア　設備業務DX化支援サービスブランド展開 2021年5月4日号業界これだけ読めば

  　エヌ・ティ・ティ・コムウェア(東京都港区)は、社会インフラのサステナビリティ(持続可能性)とレジリエンス(回復力)の向上を目指す新たなサービスブランドのシリーズ『SmartMainTech®』(スマートメインテック)の展開を4月21日に始めた。企業の設備関連業務をDX化させ、新設計画から維持、更改、廃棄までの一連業務を総合的に支援する。 (続く)