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フラット35利用者  「世帯年収400万円未満」が上昇

 住宅金融支援機構が実施した「2012年度フラット35利用者調査」によると、世帯年収400万円未満の構成比が前年を4.3ポイント上回る21.7%に上昇したことが分かった。特に建売住宅、中古戸建て、中古マンションの融資区分で、年収400万円未満の層が増加している。
 一方、世帯年収割合が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率25%以上の割合については前年を1.7ポイント下回る35.4%となっており、主に融資金利の低下(11年度平均2.32%から12年度平均1.97%へ)による影響が大きいと同機構では分析している。
 同調査は、集計可能な12年度のフラット35利用者7万7315件を対象に実施したもの。

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