東急不HD、社内ベンチャー企業が高齢者向けサービス開始

モニターに使用するタブレット端末

 東急不動産ホールディングスは、19年度に立ち上げたグループ従業員を対象とした社内ベンチャー制度「STEP」から誕生したTQコネクト株式会社(東京都渋谷区、五木公明社長)の事業を本格的にスタートさせる。TQコネクトは、高齢者がタブレットを操作することで様々なことができるようになるサービス「TQあんしんタブレット」について、60歳以上の高齢者を対象に台数限定のモニター利用を11月から開始。モニターとなった高齢者の意見を反映し22年4月から本サービスを行う予定だ。

 基幹サービス「TQポータル」は、高齢者にとって安心で便利なサービスが、タブレットのポータル画面に並べられており、その中にオペレーター呼び出し用のボタンを設置。ポータルサービスの中には、詐欺やトラブルへの対応、健康相談など、専門家に直接つながるサービスのほか、様々なWebサービス、例えば、自宅でできるエクササイズ動画の視聴、動画での料理レシピの提供、各種検索がある。

 サービスの基盤および端末には、ICTによる高齢者向けの地域生活支援サービスの提供を行ってきたアイラの「ささえ i コミュニティ®」サービスおよび専用端末「hoam®」を採用した。 今回「TQポータル」を、専用タブレットに装着されたタブレットセット型である「TQあんしんタブレット」で利用できるようにした。

 TQコネクトは「すべての人がインターネットにつながる社会を実現する。」を企業理念とし、高齢者などインターネットを使い慣れない人でも、簡単に安心してインターネットを経由した様々なサービスを利用できるようにすることを目指した会社。今年5月に資本金(資本準備金含む)5億円で設立された。

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