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来年度税制要望 支援策打ち切りで危機感 業界団体 住宅テコ入れなど核に

金利優遇など不況下の住宅・不動産市場を下支えしてきた住宅テコ入れ策が打ち切りとなる。また、住宅取得資金贈与税の非課税枠など取得支援のための税制も多くが年内で期限切れとなるため、先行きに不透明感が強まっている。危機感を抱く業界団体は内需の柱である住宅・不動産市場の一層のテコ入れが必要との立場から、12(平成24)年度税制改正要望案をまとめた。今秋から年末にかけて要望活動を本格化する。震災の影響や世 (続く) 続きを読む >>

8月16日号

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