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東京都が指定する特定緊急輸送道路は約1000km。一定建築物に耐震診断を義務化しているが、約8割が完了している

地震対策、「待ったなし」 東京都 沿道耐震化 官民挙げて推進 助成制度延長など課題

首都直下型地震が30年以内に発生する確率は約70%。文部科学省地震調査研究推進本部が公表した予測だが、地震への備えは「待ったなし」の状況となっている。東京都では11年4月、救命救急、物資輸送、復旧復興の〝大動脈〟と位置付けた「特定緊急輸送道路」の沿道建築物について、耐震化推進の条例を施行。14年6月時点で、約8割の対象建築物の耐震診断が終了している。東京都では、今後もセミナーや個別相談の積極化で (続く) 続きを読む >>

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