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API連携で簡単にeKYCサービスを導入できる(画像提供/GMOグローバルサイン)

eKYCの活用広がる 本人確認も電子化時代に 新たな顧客体験を 不動産関連企業の問い合わせ増加

 受付や申し込み、内覧から重要事項説明、契約、書面交付に至るまで、〝デジタル化〟が本格化すると、これでいよいよ、不動産取引の完全オンライン化が実現する――。否、まだ「本人確認」の手続きが残っている。現状は、一般的に、宛先住所に宛名人が実際に居住するのかを判断する「転送不要郵便」が使われている。これでは、一気通貫なデジタル手続きの「全体最適化」を果たせない。しかし、解決の曙光が兆し始めてきた。本人確認をオンライン上で完結できる最新技術サービス「eKYC」(イー・ケイ・ワイ・シー、electronic Know Your Customer、今週のことば)の活用だ。 (坂元浩二)             続きを読む >>

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