住生活基本計画を見直し 多様化する居住ニーズに対応 住宅宅地分科会 空き家対策の必要性も
国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(浅見泰司東大大学院教授)を開き、住生活基本計画の見直しに着手することを発表した。 現行の住生活基本計画は、11年3月に閣議決定され、20年度 (続く)
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