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新中間省略登記は今 フクダリーガルコントラクツ&サービシス司法書士法人代表社員福田龍介 ◇下 買取再販でも問題なし

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前回は新・中間省略登記が十分浸透していない4つの理由と、その根底にはこの手法が政府の承認を受けた趣旨、すなわち、規制緩和という政府の成長戦略の一環であることについての無理解があるのではないかと述べた (続く)

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