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国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援

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 政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分野におけるデジタル化の推進にも予算が割かれている。

 観光業関係の支援策としては、まず「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」に158億1000万円を計上。地域の観光資源等のコンテンツ力向上や公共交通機関における多言語表記、キャッシュレス対応などを支援する。観光庁の担当者は「(新型コロナ対策特措法に基づく)緊急事態宣言の期間中は難しいが、それが明け次第着手という形になるだろう」と話す。

 続いて、「Go Toキャンペーン」などの国内向け観光需要喚起策を決定した。同感染症の流行終息後に、旅行補助の「Go To Travel」やイベント補助の「Go To Event」などの消費喚起キャンペーンを行う予定。同省だけでなく経済産業省や農林水産省とも共同で行う施策で、予算額1兆6794億円(計上は経産省)の大型事業となる。キャンペーン期間はおおむね6カ月程度となる見込みだ。

 観光分野以外では、国交省の所管する建設や港湾、物流分野のデジタル化と生産性向上に向けて177億7700万円の予算を盛り込んだ。都市開発分野では、「世界水準の『3Dデジタルマップ』等を活用した都市インフラ開発・街づくりの推進」を計画。そのほか公共工事におけるBIM/CIMの全面活用への転換、建設熟練技能のビッグデータ化による省人化技術や人材育成の推進、ICTを活用した自動車運行管理等の非接触化・リモート化といった施策に予算を充てる。

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