テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知

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 経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者を最低7割減らすよう要請した。

 対象は日本商工会議所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会で、同省の所管する948団体についても同様の周知を実施した。

 併せて、中小企業によるテレワーク設備導入に対する補助や税制措置等も紹介した。

「非正規や新卒に配慮を」

 同じく4月13日、同省と厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省は連名で、各省の所管する関係団体に対し、「雇用維持への適切な配慮」を要請。また雇用調整助成金(今週のことば)の特例や資金繰りの支援策、納税猶予措置等の支援策活用を呼び掛けた。

 同要請文は、経営不振の影響を特に受けやすい有期契約やパートタイム、派遣等の労働者について、安易な解雇や雇い止めなどを控えるよう依頼。また新卒内定者に対して入社日の繰り下げを行った場合、可能な限り早い入社日を確定させることも求めた。

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