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シェアハウス協会が入居者支援 〈1面関連〉 報酬を家賃に充当 ハウス内の管理業務を委託

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 日本シェアハウス協会によると、これまで家賃の支払い遅れに関する相談が一番多いケースは、フリーランスの女性だという。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で、「現段階では家賃の滞納には至っていないようだが、今後心配なのは派遣社員の方々」(山本久雄会長)と指摘する。

 特に大手企業に派遣されている場合、正社員のテレワーク推進で派遣社員の仕事を削減する方針となり、契約更新を打ち切られるケースが出始めているという。「派遣の登録先が大手の派遣会社の場合は、現段階では次の派遣先を紹介してくれている模様」(山本会長)だが、今後も続くかは不透明だ。

 こうした中、同協会では、入居者の支援策として、ハウス内の様々な運営管理業務を委託して業務報酬を支払う〝ワークシェア制度〟を提案している。

 従来から採用していた制度で、週末や帰宅後の空いた時間を使って共用部の清掃やゴミ出し、共同購入品の選定・管理などを行い、その報酬を家賃の一部に充てるもの。シェアハウスならではの応援策となる。

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