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20年度宅建試験 受験申込者は1.5万人減の26.1万人 追加日程対象は5万人超

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 宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月31日、20年度宅建試験の受付状況(速報値、数値は変動する可能性がある)を発表した。それによると、20年度の受験申込者数は26万1030人で、前年度を1万4989人(5.4%)下回った。

 申込者の内訳は、一般申込者が20万9075人、登録講習修了者が5万1955人。受付区分別では、郵送が17万6091人、ネット申し込みが8万4939人。

 同機構は20年度宅建試験について、新型コロナウイルス感染症の影響により試験会場の確保が困難となっていることから、早期の宅地建物取引士資格取得を迫られていない受験希望者に対し、申し込みを自粛してもらうよう協力を要請していた。こうした理由などから、今回は申込者が前年を下回ったと見られる。

 申込者が最も多かったのは東京都で5万6314人(前年度比3.9%減)。以下、神奈川県2万3845人(同6.6%減)、大阪府2万3206人(同3.7%減)と続く。

 大都市圏をはじめ、多くの都道府県で申込者が減少した一方、奈良県(同4.4%増)、鳥取県(同3.8%増)、和歌山県(同3.5%増)、秋田県(同2.1%増)の4県では増加している。

11都府県で12月試験実施

 20年度宅建試験では、受験可能人数を上回った試験会場において、10月18日の当初試験日とは別に追加試験日を設けて対応すると同機構が7月1日に発表。全体の約2割、5万4000人以上が12月27日の追加日程受験者となる。追加試験が行われるのは岩手、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、京都、大阪、奈良、福岡の11都府県。試験日の変更はできない。

 日程の都合などにより、12月の試験を辞退する場合は受験手数料を返還する。その場合は、試験日変更の通知に同封されている「受験辞退届兼受験手数料返還請求書」を9月10日までに同機構へ郵送する必要がある。

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