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廣田信子の紙上ブログ No.290 マンション管理応援歌 お祭り中止で補助金は返還?

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廣田信子氏

 昨年は、予算を組んでいてもコロナ禍でイベントを実施できなかったマンションが多く、活動のあり方を見直そうという動きが出ています。それがトラブルになることもあります。

 Aマンションでは、お祭り等のイベントは自治会が担っていることから、毎年50万円の補助金が管理組合から自治会に支払われていました。管理組合への報告義務がない50万円です。昨年度はコロナ禍でお祭りが中止となり、その他の活動もあまりできていません。その場合、管理組合から自治会に支払われた50万円は返却すべきかどうかというものです。自治会は、コロナ禍でお祭りができなかったのは自治会の責任ではないため返す必要はないと判断し、この50万円で機器を購入し、余った分で住民に防災用品を配りました。

 これに対し、「お祭りの実施のための補助という話から始まったのに、それはおかしい。今年度はもう自治会への補助をやめよう」という話が出て、自治会との間がごたごたしているのです。そんなにもめるぐらいなら、お祭りもやめてしまえばいいという声も出ているとのことです。

 長らく、慣例で、内容を明確にしない補助金を自治会へ支出していたとしたら、コロナ禍はそれを見直すチャンスかもしれません。管理費会計では、ボールペン1本でも明細をしっかり記載しているのに、自治会活動補助金50万円で済ませてしまうのは、どう考えても、好ましいことではありません。コミュニティイベントは黒字収支を目指した上で、諸事情で赤字が出るようなら、その分を管理費から補塡するぐらいのことはあってもいいと思いますが、お祭りを実施しなかったのに、自治会がもらったものとして勝手に使途を決めるという種類のものに管理費から支出するのは好ましくありません。

慣例見直しの好機に

 活動をしている立場としては、予算が急に減るのは不安なものですが、その気持ちが、支出を膨らませてきた側面もあります。今期、自治体も、コロナ禍の影響で収支が厳しくなって、様々な補助金が見直されています。コロナ禍で活動が止まったときを、1つのチャンスとして捉えているように思います。マンションのコミュニティ活動も、これまでのやり方を見直す1つのチャンスだと思います。

(マンション総合コンサルティング代表取締役)

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