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大東建託21年度方針 入居者サービス拡充 非住宅やリフォーム強化も

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 大東建託はこのほど開いた決算説明会で、21年度の注力分野や事業強化策を発表した。建設事業では、既存戦略の拡大として、営業人員の増強(前期比139人増の2850人)や、非住宅分野の拡大などを挙げた。非住宅分野では首都圏に特化した営業部門を新設し、ドラッグストアや介護施設など新たなテナントを開拓していく。新規チャネルの拡大も進め、デジタルマーケティングなどを活用した営業スキームを構築して新たな顧客層を掘り起こす。また、専任部署を新設して法人営業を強化。更に、技術者主導のリフォーム企画営業部署を新設し、築古物件のリフォームから建て替え提案にも力を入れる。

 不動産事業では、強化策として「管理ストックの拡大」と「入居者サービスの拡充」を挙げる。「管理ストックの拡大」では、他社施工物件の管理受託を進め、ストック収益の拡大と、将来の建て替え需要の確保を狙う。「入居者サービスの拡充」では、生活に関するあらゆるサービスを集めたオンライン・プラットフォームを構築する。ウェブやスマートフォンアプリを通して入居者にサービスを提供することで、退去後でも顧客との関係を維持できるようにする。

 なお、21年3月期業績は、売上高1兆4889億1500万円(前期比6.1%減)、営業利益867億3800万円(同32.2%減)、経常利益906億700万円(同31.9%減)、当期純利益622億8500万円(同31.1%減)だった。完成工事高の減少が響き、計画を上回る実績で着地したものの減収減益となった。セグメント別の売上高は、建設事業の完成工事高が20年4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響などで4017億900万円(同27.1%減)。不動産事業は、1兆142億6200万円(同4.2%増)だった。一括借り上げ物件の増加や好調な入居率(居住用3月入居率97.8%)を背景に、家賃収入が増加したこと、連帯保証人不要サービスを提供しているハウスリーブの収入が拡大したため。その他事業は、コロナ禍でマレーシアホテルの稼働率低下が続いている一方で、巣ごもり需要を背景としたガス使用量増加や投資用マンション事業のインヴァランスの連結子会社化で729億4300万円(同18.6%増)だった。

大東建託

決 算 21年3月

売上高 1兆4,889億円 (△6.1%)

営業利益 867億円 (△32.2%)

経常利益 906億円 (△31.9%)

当期利益 622億円 (△31.1%)

予 想 22年3月

売上高 1兆5,700億円 (5.4%)

営業利益 940億円 (8.4%)

経常利益 970億円 (7.1%)

当期利益 650億円 (4.4%)

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