コロナによる意識変化 「価格は下がる」が減少 大東建託が第4回調査

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 大東建託はこのほど、全国2120人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。調査期間は3月27~30日。昨年の6月、9月、12月に続き4回目の調査となる。それによると、不動産市場に対する見方にはやや変化が見られた。

 「これから家賃が下がると思う」と回答した人は50.3%(6月55.2%、9月56.2%、12月54.7%)で、「不動産価格は下がると思う」は60.7%(6月69.5%、9月67.6%、12月64.6%)でいずれも従来調査時よりも減少した。

 また、コロナをきっかけにした引っ越し検討(グラフ)については、「郊外へ」が9.2%(6月5.4%、9月8.9%、12月9.1%)、「都心へ」が7.8%(6月5.3%、9月7.0%、12月8.5%)、「地方へ」が10.3%(6月6.5%、9月8.9%、12月10.0%)となり、増加傾向が続いた。

 9月調査から新設した「都会へ」は8.3%(9月6.7%、12月6.9%)で減少、「2拠点居住検討」は9.6%(9月8.4%、12月8.9%)で微増となった。

2地域志向に違い

 また、この引っ越し意向について、今回、新たに持ち家居住世帯と賃貸居住世帯で比較したところ、「郊外へ」「地方へ」「都心へ」「都会へ」のいずれも賃貸居住世帯のほうが上回っていた。一方で、「2拠点居住検討」は持ち家居住世帯のほうが検討している割合が高い。

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