渡辺猛之国交副大臣が就任会見 「現地現場主義で暮らし守る」 災害対策、二地域居住を推進

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渡辺国交副大臣

 4月30日に国土交通副大臣に就任した自民党の渡辺猛之参議院議員が5月26日、就任会見を開き、抱負や優先課題について語った。所管は防災・減災対策、地域公共交通、国土政策、観光などの関係施策。渡辺副大臣は「国土交通行政の役目は、国民の命を守り、国民の笑顔をつくること。自然災害から命、暮らしを守ることが最優先課題」と述べ、現地現場主義で対応していく姿勢を示した。

 具体的には、20年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく河川整備や、今年4月に成立した『流域治水関連法』を活用した街づくりを挙げ、「流域治水の旗振り役として、水害に強い国土づくりを強力に進める」とした。

 東京一極集中に関しては巨大地震発生に伴う被害リスクの増大や、新型コロナの感染拡大によって過密課題を再認識したと発言。生活様式の変化やデジタル化の推進、テレワークの拡大などに触れ、「関係人口の増大や二地域居住の推進など、将来世代を含む誰もが安全で豊かさを実感できる国土づくりを推進する。地域の人と関係人口を結び付ける人と場、仕組みの創出が重要」と述べた。

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