主要住宅企業、5月の受注金額速報 回復傾向が顕著に 政策支援が後押し

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 主要住宅メーカーにおける5月の受注金額の速報がまとまった。住宅展示場を一部閉鎖して大きく落ち込んだ前年同月と比べて、各社共2桁以上の大幅な増加となった。評価としては19年5月との比較でもプラスだったとの回答が目立ち、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の延長など政策支援の効果もあり、受注の回復傾向が顕著となっている。

 積水ハウスは、19年5月との比較でもプラスとなるなど、順調に回復基調が続く。戸建住宅は、ニューノーマルに対応した提案「ファミリースイート」に加え、空気環境に着目した「スマート イクス」が既に年間目標を達成するなど好評だった。また、小規模ホテルなど非住宅を除く賃貸住宅の受注も堅調で、受注単価も上昇傾向が続く。リフォームでは、1件当たり500万円以上の大型案件が増加しているという。

 大和ハウス工業も一昨年と比べて増加しており、回復感が出ていると評価。テレワーク提案が一次取得者層に受け入れられ、3倍に伸びた。特に、建築条件付き建売住宅などの土地が大きく伸び、首都圏郊外での需要がけん引する。集合住宅は、ウェブでの打ち合わせなどが進むものの、緊急事態宣言下で対面の機会が限定された影響もあり、回復は弱含んでいる。

 旭化成ホームズは、戸建、集合共に受注が増加したが、一昨年比ではマイナスとなった。戸建は重量鉄骨2階建ての提案が好調なことや広い住宅の受注が増えるなどで受注単価がアップ。集合も法人経由の紹介で大型化が進み受注単価は上昇している。

 住友林業は、約2倍の伸びとなっている。戸建て注文住宅はZEH比率アップなどで受注単価が上がり、一昨年比でプラス。また、リフォームはOB客の需要掘り起こしで5月単月として過去最高の受注単価となった。

 ミサワホームは、全体として回復基調と評価。一昨年との比較では、注文住宅が16%増、賃貸住宅が52%増、リフォームが9%増だった。政策効果などもあり、住宅需要が戻りつつあるとした。

 パナソニックホームズも戻り基調にあるとしている。戸建住宅はZEHや全館空調などへの関心が高まり、受注単価が上昇。分譲住宅については、郊外需要も落ち着いてきたと評価した。

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