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インフラ海外展開の促進へ 国交省 都市開発など10分野で

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海外展開に向けて取り組み強化を呼び掛ける赤羽大臣(写真中央)

 国土交通省は、インフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における重要施策や注力プロジェクトをまとめた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定した。20年12月に策定された政府全体の方針「インフラシステム海外展開戦略2025」を踏まえた対応。「ポストコロナを見据えたデジタル技術の活用」「地球規模での気候変動への対応などによる経済と環境の好循環の実現」「FOIPへの寄与」を新たな課題と位置付け、対応を進める。

 分野別の取り組みについては、従前の水、防災、建設産業など9分野に、デジタル技術活用を強化する観点から「交通ソフトインフラ」を新たな分野として追加。更に、「都市開発・不動産開発」分野にスマートシティを明記した。その上で、分野別に、市場の動向や日本の強み・弱みを整理し、今後の海外展開と具体的な取り組みなどについても記した。

 また、今後注視すべき主要プロジェクトとして88件を選定すると共に、ASEANにおけるスマートシティの案件形成調査を進める26都市を掲載した。

 赤羽一嘉国土交通大臣は、同計画の決定に際し、ビッグデータを活用したスマートシティや交通分野の脱炭素の取り組みは世界的な重要課題とした上で、「デジタル化や脱炭素化をテーマに取り入れた質の高いインフラシステムの海外展開こそが生命線になる。最前線で取り組む民間企業からニーズをくみ取り、必要な現地情報を提供するなど行動計画の施策を着実に進めてほしい」と述べた。

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