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大東建託 水害新商品防災拠点も36拠点目指す 水害対策特化の賃貸開発 初弾商品を来年1月発売へ

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 大東建託は水害対策に特化した賃貸住宅を開発する。22年1月の発売に向けて災害配慮型の賃貸住宅として「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発をスタート。同ラボと建築家、防災の専門家が共同で大型自然災害の発生と浸水被害の課題を洗い出し、気候変動に伴う近年の自然災害の多発を受けて甚大な水害が相次いでいることに対応する。

 「フェーズフリー」をキーワードに水害に強い賃貸住宅を開発するもので、日常を送りながら非常時の防災機能が備わっている防災のあり方を賃貸住宅で実現する。例えば、1.5メートル程度の水害で1階部分が浸水したことを想定する。1階が被災しても在宅避難が可能なように2階以上に居住空間を集約するのが肝だ。3層メゾネットを生かし、被災時の早期乾燥効果も想定する。バルコニーとルーフバルコニーでは、日常利用でアウトドア的に利用でき、災害時ではボートやヘリでの避難など外部への避難ルートの確保を想定する。同社では全国の大東建託の支店を防災拠点として来年3月末までに36拠点の設置を目指す。

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