再エネの主力電源化へ 第6次基本計画でパブコメ 経産省

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 経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて、10月4日までパブリックコメントを募集している。「2050年カーボンニュートラル(CN)」に向けた長期展望と、それに連なる30年に向けた政策対応で構成。30年度の電源構成は再生可能エネルギーが36~38%、原子力発電が20~22%、火力発電が41%、水素・アンモニアが1%。再エネは第5次計画の22~24%から比率を高めた。主力電源化に向けた取り組みの実現性に注目が集まる。

 第6次エネルギー基本計画は、昨今の気候変動問題への対応とエネルギー需要構造の抱える課題克服という2つの視点を踏まえて策定する。第5次計画からの大きな変化として、脱炭素化に向けた世界的潮流をはじめ、気候変動以外の社会的要因や「S+3E(安全性を前提としたエネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)」というエネルギー政策の基本的視点などを整理。50年CN実現へ向けて求められる部門ごとの取り組みをまとめた。

 それを見据えた30年に向けた政策対応では、需要サイドの取り組みとして、徹底した省エネの追求を挙げる。業務・家庭部門では、30年度以降に新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引き下げ、建材・機器トップランナーの引き上げなどに取り組む。更に、需要サイドにおけるエネルギー転換を後押しするため、省エネ法改正を視野に入れた制度的対応も検討する。

 再エネに関しては、「S+3E」を前提に再エネの主力電源化を徹底する。再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。例えば、地域と共生する形での適地確保として、改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定(ポジティブゾーニング)による太陽光・陸上風力の導入拡大、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の案件形成加速などに取り組むほか、コスト低減・市場への統合や規制の合理化、技術開発の推進などにも取り組む。

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