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課題発見 Luup 東京海上と提携 電動キックボードの安全性向上へ

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Luupの岡井大輝社長(左)と、東京海上の中西光デジタルイノベーション部長 Luupがサービス提供している電動キックボード。現行法では原付の扱い

 電動キックボードなどのマイクロモビリティのシェア事業を展開するLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)はこのほど、大手保険会社の東京海上ホールディングス(東京都千代田区、小宮暁取締役社長グループCEO)と資本業務提携を結んだ。電動キックボードの安全性向上や補償制度など新商品の検討に共同で取り組む。

 電動キックボードとは数年前から世界中で普及し始めた小型の乗物で、徒歩20~30分のような少し遠いと感じる距離を移動する手段として利用されている。日本の現行法では原動機付き自転車に該当するが、より安全に走行することができるルール整備に向け、都内で関係省庁主導による実証実験が行われている段階であり、安全な走行条件についてはまだ結論が得られていないのが現状だという。

第三者が分析・評価

 岡井社長は今回の提携の背景について、「これまで数多くの実証実験などを通じて安全・安心なサービスとして提供できるようできる限りの努力をしてきたが、まだ社会全体の交通ルールの認知が十分とは言えない。そうした中、最近は特に利用数が増加している。安全性確保のために第三者に網羅的にリスクの分析・評価などを行ってもらいたいと考えた」と話す。

 東京海上は交通面・製品面からの包括的なリスクアセスメントを行い、その結果をフィードバック。危険走行を減らすための安全講習会の実施やより安全度の高い機体の開発につなげる。

 またLuupはサービス開始から30万キロ以上の総走行距離を記録している。今回の提携では、こうした走行データを活用したマイクロモビリティ向けの新たな商品・サービスの研究面でも協業していく。

今後は高齢者向けも

 同社は「街じゅうを〝駅前化〟するインフラをつくる」をコンセプトに掲げ、マイクロモビリティの安全な普及を目指している。「今回、一事業者の立場では客観的な評価が難しい電動キックボードの価値や安全性について支援してもらええるのは、日本に電動マイクロモビリティが安全に社会実装される未来に向けた意義ある一歩」(同社)。将来的には高齢者でも乗ることができる機体にも取り組み、若者から高齢者まで誰でも自由に移動できる社会にしたいという。

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