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住宅新報家賃調査 横ばい傾向続く 東京圏 1R・1K需要減、広さ求める動きも

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 住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。今年春の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなお続いていて、需要は多くなく、賃料は横ばい傾向だった。それから半年が経過し、現在は緊急事態宣言が解除され、コロナの影響は一服している。ただ、調査時点ではまだ宣言継続中であった。現場の空気感はどうだろうか。(6面に関連記事。詳細賃料は10~11面。三大都市圏は11月16日号に掲載予定)

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