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都心立地の賃貸マンション「モディア」 収益物件開発を積極化 京王不動産 足立智彦取締役に聞く

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足立智彦取締役
 京王線沿線で仲介・管理事業を展開する京王不動産(東京都渋谷区)は、収益物件開発事業を積極化する。都心部で開発し、1年~1年半ほど自社所有して稼働を安定させてから投資家に販売している。「年間3、4棟をコンスタントに販売できる体制を目指す」と話す足立智彦取締役開発企画本部長に戦略を聞いた。

 ――どのような物件を開発しているのか。

 「主に賃貸マンションだ。『モディア』のブランド名で数年前から手掛けてきた。基本的には都心の駅から徒歩10分以内の立地で、1棟当たりの規模としては20~30戸だ。今年9月には、3棟(代々木、幡ヶ谷、小石川)を完成させた。間取りは1K~2LDK。今はまだ年間の供給棟数にバラツキがあるが、今後は年間3、4棟ペースで供給できるよう積極化していきたい」

 ――都心は地価上昇で用地取得環境は厳しい。どのような戦略か。

 「なるべく分譲マンション用地と競合しない規模を狙い、仕入れるようにしている。また、更地だけでなく、賃借人付きのアパートや老朽化したビルなど、入居者の立ち退きが必要な案件にも対応している。地権者と交渉し、等価交換事業で完成させたケースもある。時間や手間はかかるが、これまでのノウハウを生かしながら多様な方法で用地確保を進めている」

 「投資家層は個人やファンドなどで、購入意欲は強い。投資家にも知名度のある立地で、高品質のマンション供給を心掛けている。投資家に売却した後も、当社の管理部門が管理を受託し、収益性の維持、向上に努める体制だ」

 ――コロナで在宅勤務が普及した影響で都心の単身向け住戸の空室が増えている。供給する間取りを今後変更していく可能性は。

 「確かに在宅ワークの普及で〝もう一部屋需要〟が増えたと実感している。そのため年明けに着工する物件では、2Lタイプの住戸を当初計画よりも増やす予定だ。ただ、今後、コロナ下でのニーズの変化が継続するかどうかの見極めは難しい」

 ――今後の展開は。

 「まだ検討段階だが、IoTマンションにも挑戦したい。室内設備や家電をインターネットでつなげることで、より便利で快適に生活できる空間を提供する」

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