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三井不動産、都心部で遊休不動産活用の実証開始 移動式ユニットで宿泊施設 新規事業行う会社7月設立、他の事業も始動へ

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「HUBHUB日本橋人形町」
 三井不動産は、移動式ユニットを使った都心部の遊休不動産活用策の実証を開始する。同社と同社が新規事業を行うために今年7月に設立したグループの(株)ShareTomorrowは、「HUBHUB(ハブハブ)プロジェクト」を始動し、都心狭小地に移動式ユニットを組み合わせた移動型宿泊施設「HUBHUB日本橋人形町」(東京都中央区日本橋堀留町1の8の9)を11月22日にオープン。来年1月16日までの約2カ月間行い、その後は具体的な事業化を検討する。

 「HUBHUB日本橋人形町」は、「遊べる宿泊施設」をコンセプトに、宿泊ユニットのほか、パーティールームユニット、プールユニットの3種類のユニットで構成。今後の1都3県での展開を想定し、遊休不動産のモデル立地として、都営浅草線・東京メトロ日比谷線「人形町」駅から徒歩3分と交通利便性が高く、オフィスやマンションなどがそろう場所を選択した。従前はグループ企業が有料駐車場として利用していた。

 宿泊ユニット「GUEST ROOM」、BBQデッキとキッチンを備えたパーティールームユニット「BBQ KITCHEN」、ヒーティングルームを設けたプールユニット「BADE POOL」の貸切利用可能な施設。近隣住民や会社員をメインターゲットに、自宅では難しい家族や友人が集まるBBQやパーティーなどの需要を想定した。実証終了後は、大規模シアターとしての活用やワークプレイスとしての貸し出しも検討する。

 ユニットは入れ替えが可能で、今回のユニット構成は、事前に行った1万人のアンケートで最も人気があったBBQとプールを取り入れた。中国で製造し、2週間ほどで日本に搬入・設置することができる。今回のコストは、約4000万~5000万円。

 事業展開の際には200m2程度の敷地を標準とし、ユニットも立地のニーズに合わせて構成を変更する。完全防音のシアターユニットなどの投入も予定。オープン前から予約が十数件あり、ShareTomorrowの佐藤貴幸新規事業部プロジェクトリーダーは、「コンビニのように、ハブハブがどこにでもあり、新しい生活スタイルになれば」との期待を込めた。なお、ShareTomorrowは、今年度内に複数の新規事業を実施する計画だ。

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