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主要不動産会社の22年3月期決算 コロナ禍からの回復鮮明に 大手最高相次ぐ、反転増も多数

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主な不動産会社の22年3月期連結決算と次期連結業績予想
 住宅・不動産業界主要企業の22年3月期決算がほぼ出そろった。全体では新型コロナウイルス感染症による打撃からの回復が明確に見られ、大手企業を中心に大きく業績を伸ばし過去最高を更新するケースが相次いだ。また準大手~中堅企業では前年度の減収・減益からプラスに転じた企業が多く、過去最高の業績も散見された。とはいえ、依然続くコロナ禍をはじめリスク要因は多く、次期以降については慎重な見通しを示す企業も多かった。

オフィスや仲介、海外が好調

 大手ディベロッパーでは、三井不動産が過去最高の売上高となったほか、三菱地所は営業収益(売上高)と各利益のすべて、住友不動産が経常利益および当期純利益、東急不動産HDが営業利益でそれぞれ過去最高を更新。野村不動産HDも二桁の増収増益で好調を見せた。

 要因を見ると、オフィスビルの好業績が全体を押し上げたことが一つの特徴だ。空室率や賃料が堅調に推移したほか、近年竣工した大型物件の本格稼働が収益に貢献したというケースも複数見られた。

 そのほかのセグメントでは、不動産仲介事業や海外事業などが伸長した事例も目立つ。他方、住宅部門では順調に計上戸数や利益率を伸ばした企業と、竣工時期の谷間となり伸び悩んだ企業があり、ある程度の濃淡が見られた。また宿泊・観光分野や商業施設については、前期と比べて好転している傾向ながら、まだ本格的な回復には時間が掛かりそうな様子だ。

 次期見通しについては、「オフィスと商業施設の新規竣工、コロナ禍からの回復などにより、売上高・営業利益・当期純利益で過去最高を見込む」(三井不動産)や、「海外事業での大規模なキャピタルゲインに加え、宿泊・商業施設の回復により全項目で最高更新の見通し」(三菱地所)など、各社とも着実な伸長を見込む。

マンション供給回復が貢献

 分譲住宅事業を主力とする準大手や中堅ディベロッパーについても、コロナ禍の影響で落ち込んだ前期から反転して増収増益となる企業が多く見られた。タカラレーベンや日神グループホールディングス、ゴールドクレスト、FJネクストホールディングスなどがそれに当たる。販売活動の困難化などに伴う20年度の供給減からは、相当程度回復したと見てよさそうだ。

 また、平和不動産やサンフロンティア不動産など、非住宅事業が中心の企業も大手と同様、オフィスの好調を背景に業績を伸ばす傾向が見られた。宿泊・観光関連や商業施設などについてはまだ本格的な回復を迎えていないものの、全体としては上向きの傾向が見られる決算となった。

用地取得が目下の懸念

 ただし懸念材料もある。コロナ禍の影響の強い分野の回復度合いはまだ不透明なことに加え、資源価格や人件費の高騰による事業コストの増大は厳しさを増している。

 更に住宅部門で顕著だったのが、用地取得の課題だ。マンション事業の好適地は用地不足と激しい競争、取得価格の高騰が続いている様子で、仕入れの困難化を指摘する企業が多い。決算説明会でも、情報収集網の拡大や再開発事業への注力など対策強化に言及する様子がたびたび見られ、特にマンションの比重の高い企業ではこれまで以上に用地取得の成果が明暗を分けそうだ。

3月期の大手住宅企業4社 3社が過去最高益

 22年3月期通期で業績を公表した大手住宅会社の大和ハウス工業、積水化学住宅カンパニー、旭化成ホームズ、飯田グループホールディングス(飯田GHD)のうち、大和ハウス工業と旭化成ホームズは売上高、営業利益とも過去最高を更新した。いずれも、住宅需要が旺盛な北米などでの海外事業が好調に推移した。積水化学工業住宅カンパニーも増収増益で、売上高は過去最高だった。飯田GHDは減収となり、資材価格が高騰したが、大きなウエイトを占める土地原価が減少した結果、売上総利益率が上昇し、過去最高益を計上した。

 

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