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全政連が総会 瀬川信義会長を再任 解釈の余地与えない〝閣議決定を〟 自民宅建議連会長 銀行の不動産業参入を阻止

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全政連 瀬川信義会長

 全国宅建政治連盟(全政連、瀬川信義会長)は6月29日、都内で「第52回年次大会」を開催した。21年度の活動経過報告と収支決算、22年度の活動計画と収支予算のほか、役員と会長・副会長を選任する議案を承認した。

 瀬川信義氏が会長に再任され、「前期に引き続き大役を任された。会員あっての全政連であり、全宅連と連携しながらスピード感を持って課題に取り組む」と再任の意気込みを語った。

 全政連は21年度の活動で改正銀行法に伴う銀行の不動産業参入を阻止したほか、固定資産税や住宅ローン減税など税制面でも成果を上げた。

 来賓として駆け付けた自民党宅建議員連盟会長で衆議院議員の山本有二氏は、登壇して「銀行業界では不動産業への参入問題がくすぶっている」と述べ、今年6月1日に山本議員が衆議院議長の細田博之氏に提出した「銀行による不動産業務への進出に関する質問主意書」を配布して説明した。銀行が不動産仲介業に参入することは過剰融資や抱き合わせ営業による利益相反などのモラルハザード、優越的な地位の乱用につながるとあらためて指摘。保有する不動産の賃貸自由化も認められるものではないとした。

 同主意書に対する岸田文雄首相の答弁書では、「不動産仲介業参入については、中長期的な検討を要するものであり、直ちにこれを認めることは困難であると考える。保有不動産の賃貸自由化は金融庁が定めた指針に基づき判断する」などとしている。

 これを踏まえた上で、今回の主意書の意味合いについて山本議員は、他のいかなる解釈の余地を与えない最終結論とするために、政府全体に効果が及ぶことにするためには「閣議決定が要件となる」としており、将来にわたって銀行が不動産業参入の話を繰り返し蒸し返さないようにするには「閣議決定として回答することが最善の策ではないかと思う」との認識を示した。

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